医師限定の節税術。概算経費特例の適用要件と活用すべきケース

所得税や法人税は、収入（売上）から経費を差し引いた利益に対して税率を乗じますので、利益が多くなるほど納税額は増えていきます。
経費計上できるのは実際に事業として使った支出に限られますが、医師の場合は「社会保険診療報酬の所得計算の特例」により、実費よりも多い金額を経費として計上することも可能です。
今回は概算経費特例制度の概要と適用要件、そして特例を適用した際の節税効果について解説します。